人権方針

泉州電業株式会社グループ（以下、当社グループ）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、UNGPs）を支持し、同原則に基づき人権尊重の取り組みを推進します。

当社グループは、経営理念として「新たな価値創造」、「社業の発展と社会への貢献」、「社員の福利厚生」を根幹とし、地球環境の負荷低減、電線ケーブルの供給責任、経営の公正性と透明性の確保等を掲げ、持続可能な社会の形成に貢献するべく、日々取り組んでいます。

また、当社グループは、長期ビジョンにおいて「100年企業」をめざすことを掲げており、さらに当社グループサステナビリティ方針において「社会の持続的発展に貢献する経営課題に取り組み、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図る」ことを掲げています。

当社グループは、主要な社会課題の中から、「社会へのインパクト」と「事業への財務インパクト」の二軸に基づく重要性評価を行い、重要課題を特定しています。さらに、こうした社会課題に対応する長期ビジョンのマイルストーンとして「当社グループ2029年のあるべき姿」とKPIを定め、取り組みを進めていきます。

1　基本方針

当社グループは、「事業活動とサプライチェーン全体で負の影響を防止し、これに取り組むことにより、人と地球を尊重すること」が、企業が持続可能な開発に向けて行うことのできる最も重要な貢献であることを認識しています。

当社グループは、「UNGPs」、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「責任ある企業行動のためのOECDデューディリジェンス・ガイダンス」、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンス・ガイダンス」を含めた国際的な人権基準・指針を支持します。

また、グローバルに事業を展開する企業グループとして、国際的に認められた人権を尊重し、当社グループのビジネスパートナーおよびそのほかの関係者（上流サプライヤーを含む）に対し、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

具体的には、当社グループは、すべての人々の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、当社グループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こすこと、あるいは助長することを回避し、そのような事態が生じてしまった場合にはその是正および救済に向けて取り組みます。

また、取引先などのビジネスパートナーが人権への負の影響に関与している場合、当社グループは人権を侵害しないよう働きかけるとともに、是正や救済の取り組みに協力します。