ESG活動 ESG Acivities

社長メッセージ

今年2月24日にロシアがウクライナに軍事進攻しました。このレポートを書いている現在、まだ収束は見えていませんが出来る限り早い平和的な解決を祈っております。原油価格はこれにより急騰、昨年平均の75ドル/バーレルが120ドルを超えるまでになりました。

石油、天然ガスなどの鉱物資源エネルギーを海外に依存している我が国としては、せっかく新型コロナウイルス感染症から回復しつつあった経済活動に水を差すことになりかねない状況にあります。ただ一方で、カーボンニュートラルに向けての再生エネルギーの重要性が更に高まっていくものと思われます。

昨年11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、気温上昇を工業化前に比べ1.5℃までに抑える目標をめざし脱炭素社会の実現に向けての強い決意と覚悟が示されました。我々一個人一企業がそのために何をするか、何ができるかをあらためて考え実行していくときだと思います。

そのため泉州電業は環境ISO活動の更なる充実をはかるため、昨年12月にTCFD提言への賛同を行いました。これにより投資家に対して気候変動リスク及び機会を公表することになります。経営方針に気候変動の重要性を認識し共有することにしました。また、今年1月にはNIKKEI脱炭素アワードにアビルヒーター事業で応募を行いました。残念ながら大賞は逃しましたが、脱炭素に向けての当社の動きを示すことができたと思います。

SDGsの理念にもありますが、「我々の世界を変革する」「誰一人取り残されない」「持続可能(サステナブル)な世界を実現する」ことはまさしく未来社会に向けての設計図であると思います。戦争という不幸なことも起りましたが、世界全体が6百万人の死者を出した新型コロナウイルスを克服し強く一歩前に踏み出したことも事実です。明るい社会をめざして今年も活動を続けて行きたいと思いますので今後ともよろしくお願い申し上げます。

2022年3月

泉州電業株式会社
代表取締役社長 西村 元秀