ESG活動 ESG Acivities
平素は泉州電業グループの様々な環境活動にご理解ご協力いただきありがとうございます。2025年度の環境報告書がまとまりましたのでご報告申し上げます。
2050年カーボンニュートラル達成に向けて、当社も今できることから地道な対応を続けてきております。資源・エネルギーの有効活用のための目標を設定し実行する中でゴミの削減、環境美化などにも注力しております。また、働き方改革を推進する中で、残業時間の削減及び有給取得率の向上に努めており、時間単位で有給が取得できる制度も導入いたしました。さらに、女性活躍推進活動では、男性育児休暇の取得率向上にも取り組んでまいりました。制限のある勤務時間内でいかに生産性を上げていくか、この点も環境活動に深く関わってくるものと思います。
こうした中で2026年1月より、当社敷地内及び就業時間中の全面禁煙を導入いたしました。社員の健康増進のための喫煙率の低下が目的ではありますが、最終的には生産性の向上、環境経営の推進につながっていくものと信じております。有価証券報告書や統合報告書の中でも、サステナビリティ経営の中での人的資本・多様性の項目で、こうした活動を詳しく説明させていただき、また、当社ホームページにも掲載しておりますので、ご一読いただければ幸いです。
さて、ようやく日本経済もデフレから脱却し、インフレ経済に移行してまいりました。株価もこれを背景に現在高値更新中です。また、AI、データセンターの普及による世界的な電力消費量の拡大は、これまでの環境活動にも大きなインパクトになってきております。つまり、これまでの再生可能エネルギーの増加スピードでは米国主要テック企業などのハイパースケーラーのデーターセンター需要には到底間に合わないということです。最近の銅価格高騰もこれが理由のひとつになっております。原発の再稼働も解決法のひとつですが、環境問題全体を考えると改めてカーボンニュートラルの早期達成が望まれるところであると思います。我々電線流通に携わる企業としても、再生可能エネルギーや蓄電池ビジネスなど、こうした長期的な流れにしっかりと対応していくべきであると考えております。
最後に、改めて環境経営を進めるにあたり、その定義を環境省ホームページから確認いたしました。そこには企業が環境配慮を経営方針に組み込み、環境保全活動と企業価値向上を同時に実現させるとあります。当社も単なる法令順守の受身的な対応ではなく、事業成長のための戦略的な取り組みとして、これを企業ブランドカの強化、新規ビジネス拡大につなげていきたいと考えております。引き続き皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
2026年3月
泉州電業株式会社
代表取締役社長 西村 元秀