社長メッセージ

まずは2024年1月の能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震に次ぐ大震災となりました。近年の地震発生状況は少ないとは言えず、防災への備えは我々民間企業としてもしっかりと進めるべきことと思います。加えて気候変動による災害、例えば台風、山火事などが近年大型化しております。COP28で議論されている1.5度ストーリーもあまりゆっくりとしていられないと思います。2050年カーボンニュートラルは地球環境を保持するためのものであり、再生エネルギー、循環型社会、電気自動車への早いシフトが必要と思います。

2023年5月に3年半猛威を振るった新型コロナウイルスも2類から5類となり、収束の時を迎え、社会・経済活動もほぼ元に戻ってきました。株価もそれに呼応するように2024年2月に34年ぶりの最高値を更新しております。泉州電業グループとしても昨年は様々な環境活動に取り組んでまいりました。特にTCFDへの賛同は大きなステップとなりました。CO₂排出量の削減を各事業所で意識しながら進められるようになりました。

また、三重県伊賀市に太陽光発電用地を購入したため、自社使用電力に活用すべく進めてまいります。2023年5月に竣工した北陸支店にも太陽光発電設備を整備し、これで太陽光発電を持つ拠点は7拠点目となりました。電気自動車もまずは本社から採用を進め始めました。SDGｓを通じての環境教育にもさらに力を入れて行きたいと思います。

これからの世界は2022年版の環境報告書でもふれましたが、GX「グリーントランスフォーメーション」が主体となり、脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みがさらに本格化するものと思われます。日本では200社以上の企業が2050年カーボンニュートラル宣言を統合報告書などで行っており、一部では2040年までの達成を目標にあげております。企業がまず排出削減に取り組み、その上でカーボンクレジットや排出量取引を自主的にオフセットに活用する時代に入ってきました。そのためのIOTやAIの活用も進んでいくものと思われます。さらに企業同志のサプライチェーンでの排出削減も次のステップになってきているのが現状です。

2024年は波乱のスタートになりましたが、これからの25年間の重要な入口に入ったと感じております。地球環境の保全を企業活動、社会活動の一環として取り組んでいくことが地球市民の義務であり、目標とするところだと思います。

泉州電業グループもその観点から2024年2月に統合報告書を作成いたしました。すべてのステークホルダーに向けて企業理念、事業活動、社会貢献活動をご説明させていただいておりますので是非ご一読お願いいたします。またご意見をいただけますと幸いです。今後ともご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2024年3月

泉州電業株式会社
代表取締役社長　西村　元秀