社長メッセージ

平素は泉州電業の事業活動にご支援ご協力いただき感謝申し上げます。また、2024年1月の能登半島地震、そしてそれに続いた夏の水害と被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。さて、2024年の我々の環境活動につきましては、引き続き当社品質環境方針に基づき着実に進めてまいりました。詳細につきましては、環境報告書をご覧いただきたいと思います。

多くの国や企業、人々が、環境及び気候変動に一致した行動をとることは重要なことであり、意義のあることだと思います。1997年の京都議定書から始まり、2007年のドイツのハイリゲンダム・サミットでの「2050年までに温室効果ガス排出量半減提言」、2015年のパリ協定の「今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」まで⾧年かけてまとめてこられたことが現在の活動の根本になっていることは事実です。白熱灯からLED、ブラウン管から液晶テレビ、各種再生可能エネルギー開発、電池技術開発とガソリン車から電気自動車への流れなどです。日本を含む先進国が発展途上国をリードすることでこれらが進んでまいりました。

今回の米国の政権交代で新政権がこうしたグローバル協定から離脱することが問題となっておりますが、気候変動の問題はまさしく歴史の転換点であることには何ら変わりはなく、大国といえども一国の事情でこの流れを止めることは出来ないと思います。

私も2025年1月にインドへ出張してまいりましたが、新興国でのＣＯ_２削減の気運はより高まってきていると感じました。中国もＥＶ（電気自動車）で世界をリードする存在になってきています。中国電気自動車最大手メーカーのＢＹＤも最近更に進んだＥＶ車自動運転システム「天神之眼」第二弾を発表したばかりです。

我々日本企業としてもカーボンニュートラルを着実に進めていくことでグローバル企業としての使命を果たせると思います。パリ協定では歴史上初めて各国の温室効果ガス排出量削減目標のルール化を合意することができました。地球の気温上昇は待ったなしです。

これからは温室効果ガス削減の次のステップであるScope３に向けてグローバル企業はその義務を果たすことになります。我々電線業界も製販一体となってＣＯ_２削減を図っていくことになります。今年も皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2025年3月

泉州電業株式会社
代表取締役社長　西村　元秀