ESG活動 ESG Acivities

行動規範

泉州電業グループ行動規範

はじめに

企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため泉州電業グループの役職員一同は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。

法令等の遵守

法令等を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行する。

法令遵守は、あらゆる活動の基本要件である。国内外の法令、会社の規則を遵守し、社会的な道義に背くようなことは行わず、公私のけじめを明確にし、公正、透明、かつ自由な競争に基づく事業活動を行う。

顧客の信頼獲得

市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなう商品・サービスを提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得する。

顧客からの信頼を獲得し、それを維持するために、提供する商品・サービスについて、品質の維持ならびにその保証に対して万全を期し、正確な情報を提供する。また、顧客のニーズに応えるために市場の声を常に適切に把握し、反映させる。

取引先との信頼関係

公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。

自由で公正な取引ルールを尊重し、談合・価格調整・優越的地位の濫用等不公正な取引慣習を排除した企業活動を行う。

個人情報等の適正な管理

個人等の情報、自社の秘密情報を適正に管理する。

法令で要求されている諸書類の作成、管理、保管はもとより重要な経営資産である社内秘密情報、従業員個人情報等についても、内部情報管理体制、ルールを整備し適切な情報管理の徹底に努める。

株主・債権者の理解と支持

公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。

コーポレート・ガバナンスを徹底し、企業経営の公正・透明性を確保することにより、株主・債権者の期待に応え、信頼を維持する。

社会とのコミュニケーション、地域社会との共生

広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求に耳を傾けるとともに、必要な企業情報を積極的に開示する。
地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指す。

『開かれた企業』として社内外からの信頼を獲得し維持するため、企業活動に求められている社会の声を収集するとともに、必要に応じて、企業情報を積極的かつ公正に開示し、社会とのコミュニケーションを充実する。

環境関連法規を遵守し、地方自治体と協力しながら、リサイクルシステムの構築に取り組む。また、地域の文化、慣習を尊重し地域の発展に資するとともに、地域の社会活動、災害救助活動、ボランティア活動への参加等広く社会貢献に努める。

政治・行政との関係

政治・行政と健全かつ透明な関係を維持する。

政治資金規正法、公職選挙法等を遵守し、違法な政治献金、寄付金、利益供与は行わない。また、過剰な接待等、政治、行政等との癒着という誤解を招きかねないような行為は禁止し、全社に周知徹底する。

反社会的勢力および団体への対処

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たない。

いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度をもって対処する。反社会的勢力や団体に対して、『恐れない』、『金を出さない』、『利用しない』の原則を、事業活動のあらゆる分野で遵守する。

環境との調和

環境問題への取り組みは企業の社会的存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。

かけがえのない地球を健全な状態で次世代に引き継ぐことが、企業市民の使命であることを認識し、全ての事業活動を通じて環境の保全と向上に努める。

役職員の連帯と自己発現への環境づくり

役職員が企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行う。

人権問題、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の防止、公正・公平な人事考課等に積極的に取り組むとともに女性、中高齢者、障害者、外国人等が十分に能力を発揮できるような環境の整備に努め、また、メンタルヘルス・ケアや定期的な研修を実施し、安全で働きやすい職場環境の実現に努める。

以上

平成18年11月1日制定