取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため行動規範を制定する。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。
内部監査室は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。

当会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設置し、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
当社取締役及びグループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告する。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、特定の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。